能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
そうした中、市では能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置し、令和２年３月に能代市農業技術センター整備方針の素案が委員会より提言されました。素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
そうした中、市では能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置し、令和２年３月に能代市農業技術センター整備方針の素案が委員会より提言されました。素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
設置から30年以上経過し、建物の老朽化が進んでいること、また近年の農業を取り巻く状況変化に対応する必要があることから、令和元年７月に整備方針検討委員会を設置し、２年３月には能代市農業技術センター整備方針（素案）を提言していただいております。
最後に、地方債でありますが、羽後本荘駅周辺整備事業、本荘北中学校改修事業、給食センター整備事業、サッカー場改修事業及び臨時財政対策債など44事業について、起債限度額の総額、前年度に比較し3,970万円減の46億2,750万円が計上されております。
農業技術センター整備方針の検討状況についてでありますが、本年８月に学識経験者等の外部委員を中心とする能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置し、これまで３回の会議を開催しております。検討委員会では、同センターの現状と課題、整備の必要性、基本的な考え方等の検討を重ね、報告書を取りまとめることとしております。 今後、議会の御意見をお伺いしながら整備方針を取りまとめたいと考えております。
また、これらに加えて、土壌分析装置の処理能力の向上等を考慮するとともに、同施設の新たな方向性を定めるため、秋田県立大学、秋田県農業試験場の学識経験者からも参加いただき、能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置したものであります。
最後に、地方債でありますが、社会福祉施設整備事業、幼保一体施設建設事業、道路改良事業、防災公園整備事業、羽後本荘駅周辺整備事業、消防・防災施設整備事業、学校空調設備整備事業、保健体育施設等整備事業、給食センター整備事業、公共土木施設災害復旧事業及び臨時財政対策債など、42事業について、起債限度額の総額が前年度に比較して26.2ポイント、16億5,330万円減の46億6,720万円が計上されております
31ページの上段、産地パワーアップ事業費補助金１億4,627万円の追加は、国の補正予算分で、生保内南地区に建設するライスセンター整備費に対する補助金です。 33ページになります。８款２項１目の説明欄、雪寒地域建設機械整備費4,488万円の減額は、国の補助不採択による除雪ドーザ購入費分です。
次に、教育関係についてでありますが、鹿角市学校給食センター整備事業につきましては、10月に建設工事が完了し、来年1月に竣工式及び施設内覧会を開催する予定としております。現在、4月の稼働を目指して準備を進めておりますが、今後とも安全・安心な学校給食の提供に努め、児童・生徒の食育の推進を図ってまいります。
19款5項6目1節過年度収入の学校施設環境改善交付金3,795万3,000円は、平成29年度の給食センター整備に係る交付金が平成29年度末の出来高に応じて交付されることになったことから、交付決定額との差額分について平成30年度で受け入れるものです。 20款市債は地方債補正で説明したとおりです。 次の11、12ページをお願いします。 3の歳出です。
最後に、地方債でありますが、由利本荘アリーナ機器整備事業、福祉医療費事業、道路改良事業、防災公園整備事業、羽後本荘駅周辺整備事業、消防・防災施設整備事業、由利中学校改修事業、給食センター整備事業、公共土木施設災害復旧事業及び臨時財政対策債など、45事業について、起債限度額の総額が対前年度比約9.1ポイント、５億2,860万円増の63億2,050万円が計上されております。
事業特別会計補正予算（第１号）第３２．議案第１５０号 平成２９年度由利本荘市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第３３．議案第１５１号 平成２９年度由利本荘市集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第３４．議案第１５２号 平成２９年度由利本荘市スキー場運営特別会計補正予算（第１号）第３５．議案第１５３号 平成２９年度由利本荘市水道事業会計補正予算（第２号）第３６．議案第１５４号 矢島鳥海サテライトセンター整備
議案第154号矢島鳥海サテライトセンター整備工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは当該整備工事において、建屋本体に係る外壁補修の数量増加等により工事請負額が増額となることから、山科建設株式会社と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、その他の案件についてであります。
最初に、一般会計ですが、最上段の２款総務費の移住定住ネットワークセンター整備事業から、一番下、11款災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業費まで、17事業の繰越議決額の合計は27億988万7,000円でございましたが、このうち26億3,487万9,000円を、記載のとおり平成29年度に繰り越しいたします。 ２ページ目をお開きください。
６項保健体育費では、サン・スポーツランド岩城テニスコート、野球場大規模改修事業、西目カントリーパークサッカー場外壁等改修事業及び北部給食センター整備事業に係る委託料や工事費の追加並びに西目海洋センター改修事業工事請負費の減額が主なものであります。
では県・市・農協により設置していた由利本荘市特別導入事業基金を廃止し、県や農協への返還を行うとともに、市持ち分を原資とした和牛生産基盤整備事業基金費などを追加、商工費では道の駅関連施設のぽぽろっこや湯楽里の施設改修費などを追加、土木費では住民要望等による道路改修・維持事業費、防犯灯ＬＥＤ化事業費、公営住宅改修費などを追加、消防費では耐震性貯水槽設置事業費などを追加、教育費では（仮称）北部学校給食センター整備
下段の10款6項4目学校給食費の学校給食施設等整備事業3,696万5,000円の減額は、学校給食センター整備事業について、実施設計委託料や用地購入費等の実績見込みによるものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 市民部長。 ○市民部長（海沼 均君） 引き続きまして、議案第40号をお願いいたします。 専決処分の承認を求めることについて。
18款繰入金では、後期高齢者医療特別会計繰入金、20款諸収入では、市税の延滞金及び広域市町村圏組合分担金清算金の追加、21款市債では、矢島鳥海サテライトセンター整備事業債の減額であります。 次に、歳出２款総務費では、１項総務管理費、２項徴税費及び３項戸籍住民基本台帳費における、事業費確定や年度末精査による補正であります。
２月４日付の秋田魁新報一面に掲載された「地方創生に12億4,000万 交付金第１弾 県と５市町事業対象」の記事によると、本市での対象となる事業は、移住定住ネットワークセンター整備事業に1,857万円、クウィンス森吉宿泊施設整備事業計画に767万円でありました。
７ページは第２表、繰越明許費補正でございますが、追加としまして、移住定住ネットワークセンター整備事業から公共土木施設災害復旧事業まで、16事業に繰越明許費を設定しようとするものです。 次の８ページをお開きください。 ８ページは、繰越明許費の変更としまして、12月補正予算で議決をいただいた道路維持事業に関し、繰り越し可能額を増額しようとするものです。
1の追加は、大湯温泉保養センター整備事業に係る借り入れの追加、2の変更は、ほ場整備事業及び公害防除特別土地改良事業については、国の補正予算に伴う事業費の追加により、限度額を変更するものです。 そのほかの事業については、それぞれ事業完了による事業費の確定等により借入額を調整するものであります。 3の廃止は、公営住宅整備事業について財源変更を行い、廃止します。